資金調達4つの手段!

決算書診断

無料診断

診断の流れ

まずはお電話!

当社では決算書無料診断サービスを行っております。
専門家と無料で相談することができます。
経営者にとって「ヒト・モノ・カネ」の部分は常に悩みがつき物です。
その「おカネ」の部分を少しでも改善し、より多くの経営者のため無料でサービスを行っておりますので、是非ご相談ください。

まずはお電話ください!
ご面談希望日時の予約を行います。

※無料決算書診断サービスは経営者及び経理責任者に限らせていただきます。
※無料決算書診断サービスは浦和事務所のみで行っております。

面談

実際の専門家と面談です。
具体的に経営者のお悩みと決算書より分析を行い、
アドバイス致します。

【当日お持ち頂く資料】
  • 過去の決算書3期分(必須)
    会社が3期満たない場合は、過去の決算書すべて
  • 当期の業績がわかるのも(任意)
  • 会社のパンフレット(任意)

御社の状況をお伝えします。

ご提案・お見積もり

会社の状況をお互い把握した上で、改善するためにこちらから提案・御見積もりをさせていただきます。もちろん、お断りいただいてもかまいません。

こちらまでが無料で対応をしております。

サービスラインナップ

銀行対策

交渉や説明の仕方で融資額も変更してきます。
借りれないポイントは3つです。

  1. 事業説明等がうまくできない
  2. 決算書の実態を把握していない
  3. 税金等の滞納がある

格付診断

銀行は、決算書を診断することで企業に「ランク付け」を行っております。そのランクを確認・改善するため、診断を行います。

資金繰り改善

決算書を確認した上で、なぜ資金繰り(キャッシュ)が回らなくなるかをご説明し、借り入れを起こさなくても、キャッシュの回りを改善します。

リスケジュールサポート

格付診断の結果を元にし、銀行からも融資が厳しく、資金繰り改善を行っても効果があまり出ない場合、銀行の返済を一部猶予します。

財務改善

格付診断での結果を元に財務改善を行います。
決算書のP/L部分(コスト見直し)の改善作業を行います。

経営改善計画書の作成

リスケジュールの際に必要となる経営改善計画書策定の支援をします。

コンサルティング

税理士・中小企業診断士・司法書士等の経営コンサルタントの力が必要になります。

 

お問い合わせ

ページトップへ

財務信用格付診断 -人間ドック-

銀行格付診断

財務信用格付診断とは??

財務信用格付とは、銀行が融資を貸し出す際に行う、会社の信用を確認するチェックのことです。基本的には決算書3期分を銀行に提出し、貸し出せるかどうかを銀行側が確認します。

財務信用格付はブラックボックス化され、基本的には金融機関から教えてもらうことができません。

しかしながら、資金繰り・銀行対策・融資サポートセンターの財務支援サービスでは、3期分の決算書から「財務信用格付」を出すことが可能で、それに基づいた診断報告書を作成します。

格付診断の流れ

格付診断の流れ

財務格付診断のランクについて

信用格付は「貸出の可否」「貸出枠」「金利」を決め、企業にとっての利害に大きく関与するものです。
格付けには10~15のランクがあり、5つの区分に分けられ、金融機関は「格付けランクと「貸出金利」を連動させ貸倒れリスクに対応しているのです。

ランク 区分 債務者区分の概要
1~6 正常先
  • 業況が良好であり、財務内容にも特段の問題がない
7 要注意先
  • 業況が低調、不安定な債務者
  • 財務内容に問題がある
  • 金利減免、棚上げを行っているなど貸出条件に問題がある
    元本返済や利息未払いが事実上停滞している
  • おおむね赤字のイメージ
8 破綻懸念先
  • 現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にある
  • 経営改善計画等の進捗状況悪く、
    今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
  • 実質債務超過の状態に陥っており、
    業況が著しく低調で貸出金が停滞状態にある
9 実質破綻先
  • 法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないけれど、
    深刻な経営難の状態にある
  • 再建の見通しがない状況で、実質的に経営破綻に陥っている
  • 実質的に大幅な債務超過の状態に相当期間陥っている
10 破綻先
  • 法的、形式的な経営破綻の事実が発生している
  • 破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の理由による経営破綻に陥っている

お問い合わせ

ページトップへ

お問い合わせ

決算書診断

財務改善

金融機関対策

リスケジュール

コンサルティング

会社情報

【新日本経営コンサルティング株式会社】

事務所外観

<東京池袋オフィス>
東京都豊島区南池袋
2-49-7池袋パークビル1階

<さいたま事務所>
埼玉県さいたま市浦和区仲町
1-11-12さくらビル浦和I 3階
0120-814-680

対応エリア

埼玉県、東京都内を中心に、
群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川

地図

Copyright © 新日本経営コンサルティング株式会社All Rights Reserved.